本日の日本経済新聞朝刊より。
総務省はふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の３割までに抑えるよう全国の地方自治体に要請するようです。
自治体が寄付金を集めるために高額すぎる返礼品を競って導入しているためとみられます。
返礼品の金額の目安を設けるのは初めてとなります。
総務省の調べでは全国の自治体は１万円の寄付に対して平均で約4000円分の返礼品を送り返しています。
４月以降は3000円以下に抑えるよう求め、宝飾品や家電製品、金券といった換金性の高い返礼品も控えるよう改めて要請します。
通知に強制力はないが、明らかに寄付額の３割を超える返礼品を出す自治体に対しては、総務省が個別に見直しを求めるようです。
各自治体の返礼品競争が白熱してきているため仕方ない気もしますが、
弊社のクライアントでもふるさと納税の返礼品を楽しみにされている方が多いため少し残念に思います。
今年のふるさと納税は早めに行った方が良いかもしれませんね。
