新年明けましておめでとうございます。税理士法人エール会計・横山と申します。
本日より税理士業務・会計などに関するお役立ち情報をお届けしていきたいと思いますのでよろしくお願い致します。
本年の仕事始めに際して、昨年一年間で一番問い合わせの多い案件は何だったかな？と思い返すと「ふるさと納税」だったように思います。
ふるさと納税とは、任意の地方自治体（都道府県・市町村等）に寄付をすることにより、寄付した金額から2,000円を控除した金額分の所得税の還付および住民税の控除が受けられる制度です。
寄付した分だけ税金が減るならほぼプラスマイナスゼロで、あまり大したことはありません。
ふるさと納税が人気になった理由は、寄付金額に応じて記念品をもらえる自治体があるためです。
この記念品がなかなかお値打ちであり、肉だったり魚だったりその地方の特産品であることが多いです。
寄付した分税金が減り、なおかつ記念品までもらえるならこれはもう寄付するしかない！ということになるわけです。
ただし、ふるさと納税による税額控除額には個人の収入・所得によって限度額があり、収入・所得が多いほど限度額は大きくなります。
つまり収入が多い人ほどふるさと納税の恩恵を受けやすいということになります。
ふるさと納税という言葉に惑わされ、ご自身の出身地に寄付しなければならないと思い込まれている方がおられますが、寄付する地方自治体はどこでも自由、何か所でもＯＫです。
私も昨年は初めてふるさと納税を行い、肉とウナギをゲットしました。
節税になって記念品がもらえるのが良いのはもちろんのこと、記念品を選ぶのがまた楽しい時間となります。
テレビ等でも数多く取り上げられたようで、かなりメジャーになったふるさと納税制度ですが、
たまたま知らなかった、やろうと思っていたけと寄付しそびれたという方は是非、チャレンジすることをおすすめします。
限度額を超えた寄付をしてしまうと当てが外れることになりますので、まずはご自身の収入・所得から限度額を計算するところからスタートです。
源泉徴収票や確定申告書を見ながら限度額を試算するサイトも数多く存在しますが、
限度額の計算が合っているか不安だ、そもそも計算するのが面倒くさいという方は是非ご相談ください。
