出産・子育ての負担を軽減することが重要な課題であることを踏まえ、三世代同居に対応した住宅リ フォーム行った場合の税額控除制度が導入されます。
（１）適用期間
平成２８年４月１日から平成３１年６月３０日の間に居住の用に供した場合
（２）対象となるリフォーム工事
所有する居住用家屋について行う、調理室、浴室、便所又は玄関のいずれかを増設する工事で、その工事費用の合計額が５０万円を超えるもの。
改修後には、調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上が複数となることが必要となります。
（３）控除される金額
①ローンを組んでリフォームを行う場合
住宅借入金等の年末残高（１，０００万円を限度）の区分に応じ以下の金額
（イ） 対象となる三世代同居改修工事に係る工事費用（２５０万円を限度とする）に相当する住宅借入金等の年末残高 ×２％（ロ） （イ）以外の住宅借入金等の年末残高 ×１％
よって１年あたりの最大控除額は２５０万円×２％ +（１，０００万円 – ２５０万円）×１％＝１２５，０００円 となります。
控除期間は５年ですので最大１２５，０００円×５年間＝６２５，０００円 となります。
②自己資金でリフォームを行う場合
標準的な工事費用相当額（２５０万円を限度）の１０％ ＝２５０，０００円
（４）その他
この税額控除は通常のローン控除、増改築等を行った場合のローン控除とは併用ができませんので注意が必要です。
