中小企業倒産防止共済は月５，０００円から２００，０００円の間で掛金を共済に支払い、もし得意先の倒産があった場合には支払った掛金の１０倍の金額を無担保・無保証人で貸付けてくれるという共済制度です。
掛金は法人の損金となるため、ちょっとした節税策としてもおなじみです。
MAXで８００万円まで共済金を掛けることができます。
貸付金についてはよく無利子・無担保・無保証人というふうに言われています。
実際には貸付を受けた金額については利息はかかりません。
しかし得意先の倒産により貸付を受けた場合には、共済解約時に受け取る解約手当金から、貸付を受けた額の１０分の１が差し引かれます。
つまり、それまでに５００万円を積立てていた場合に、取引先の倒産により、３，０００万円を借りたとしたら、貸付を受けた３，０００万円を無事に返済した後の解約手当金は５００万円－（３，０００万円×０．１）＝２００万円となります。
これが実質的な利息であり、共済制度運用の原資となります。
１０％の利息と考えるとちょっとお高いような気もしますが、今どき中小企業に対して即時に無担保・無保証人で貸付をしてくれる金融機関はないですから仕方がないかなと思います。
連鎖倒産を避けるため、いざという時の資金を損金処理しながら積み立てるため、契約内容をよく確認したうえで加入を検討しましょう。
