保育園用地の賃貸に税優遇

8月14日付の日本経済新聞より。

待機児童が問題となる中、大阪市や西宮市などが、認可保育園に土地を貸した地主に一定期間、固定資産税を免除したり、同額を助成したりする新制度を始めます。



 

 

 

 

 



2017年4月時点で325人の待機児童がいる大阪市は、保育園運営者の用地確保を支援しようと、同年度から認可保育園などに土地を貸した地主に、固定資産税の10年分にあたる金額を助成する制度を導入するようです。

初年度は10億8千万円の予算を確保、8月中にも助成の要件を決め、他の施策による効果と合わせて2018年春までの「待機児童ゼロ」を目指します。

西宮市は2018年度から、認可保育園に土地を貸した地主の固定資産税と都市計画税を5年間免除する方針です。

固定資産税の免除はなかなか大きいですね。

女性の社会進出のためには保育園の確保が不可欠ですので、地主の方にはぜひご検討いただきたいと思います。

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