日本経済新聞本日の朝刊より。
政府・自民党は所得税の配偶者控除を見直し、共働き世帯の税負担も軽くする「夫婦控除」を早ければ2018年１月にも導入する検討に入りました。
適用対象の年収は800万～1000万円など一定の上限を設 ける方向で、
12月にまとめる17年度の与党税制改正大綱に盛りこみたい考えです。
現在、配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引けます。
しかし女性の社会進出を後押しするといいながら、妻が仕事をすると夫の税金が増えるという矛盾があります。
個人的には所得税の年収103万円問題を解決したとしても、社会保険の年収130万円問題（妻の年収がおおむね130万円を超えると夫の扶養から外れ、妻自身で社会保険料を負担しなければならない問題）が残っている限りは女性の社会進出をすすめることは難しいと考えています。
