相続税の課税割合、大幅増加

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。

国税庁は昨年12月、平成27年分の相続税の申告状況を公表しました。

平成27年1月1日以後の相続等については、税制改正により基礎控除額の引下げ等が行われており、今回は引下げ後初の公表となり注目されました。

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相続税の課税対象となった被相続人数は,平成26年分の5万6,239人から83.2%増の10万3,043人と大幅に増加し、課税割合は昭和33年以降過去最高の8.0%となりました。

死亡した人が100人いればそのうち8人は相続税の申告が必要であったということになります。

以前まではこの課税割合が4%少々でしたので、課税割合は2倍近くになっています。

そして基礎控除額引下げの影響により、課税対象の被相続人数のうち、課税価格1億円以下の層は全体の約60%を占め、被相続人一人当たりの課税価格は前年分の7割程度に減少しました。

以前よりも規模の小さな相続の占める割合が大きくなったということです。

これは相続税の申告をベースにしていますので、実際には申告が必要だったがそれに気づいていないケースも隠れているかもしれません。

平成27年1月1日以後に亡くなられた方の相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。

もしかして相続税の申告が必要だったのでは?と心配な方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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