８月１４日付の日本経済新聞より。
待機児童が問題となる中、大阪市や西宮市などが、認可保育園に土地を貸した地主に一定期間、固定資産税を免除したり、同額を助成したりする新制度を始めます。
２０１７年４月時点で３２５人の待機児童がいる大阪市は、保育園運営者の用地確保を支援しようと、同年度から認可保育園などに土地を貸した地主に、固定資産税の１０年分にあたる金額を助成する制度を導入するようです。
初年度は１０億８千万円の予算を確保、８月中にも助成の要件を決め、他の施策による効果と合わせて２０１８年春までの「待機児童ゼロ」を目指します。
西宮市は２０１８年度から、認可保育園に土地を貸した地主の固定資産税と都市計画税を５年間免除する方針です。
固定資産税の免除はなかなか大きいですね。
女性の社会進出のためには保育園の確保が不可欠ですので、地主の方にはぜひご検討いただきたいと思います。
