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2016年 1月 の投稿一覧

相続財産から控除できる葬式費用

相続税の計算では、被相続人の葬式費用は相続財産の額から控除できることとなっています。 控除できる葬式費用は以下のとおりです。 (1)　死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用 (2)　遺体や遺骨の・・・

中小企業倒産防止共済

中小企業倒産防止共済は月５，０００円から２００，０００円の間で掛金を共済に支払い、もし得意先の倒産があった場合には支払った掛金の１０倍の金額を無担保・無保証人で貸付けてくれるという共済制度です。 掛金・・・

確定申告相談会場

大阪の福島税務署・北税務署・大淀税務署では税務署内に確定申告の相談・申告会場を開設していません。 下記の日程・場所で相談会場を開設しています。

タワーマンション節税の防止？

先日、日本経済新聞でタワーマンション購入による相続税の節税策防止についての記事が出ていました。 タワーマンションは高層階になるほど時価は高価になりますが、相続税の財産評価は下の階も上の階も同じなので財・・・

青色申告の承認申請手続

所得税には青色申告と白色申告があります。 青色申告は一定のルールに従った帳簿をつけて申告しなればならないので面倒ですが、６５万円の青色申告特別控除、赤字の３年間繰越、３０万円未満の固定資産を必要経費で・・・

中小企業経営力強化資金

お客様から借入の話が出た際は、日本政策金融公庫を利用させていただくことが多くなっています。 その原因は、「中小企業経営力強化資金」という融資制度があるからです。

遺言書の作成

昨年１月より相続税の基礎控除額が縮小されたことにより実質増税となり、弊社でも相続税の申告業務の依頼が増えています。 相続税の申告と同様に増加している業務が遺言書の作成です。

預金利息から控除される利子割の廃止

平成２８年１月１日より、法人の預金利息から控除されていた利子割（地方税）が廃止されます。 通帳に入金される預金利息は税引後の金額が振り込まれています。 従来の税率は所得税及び復興特別所得税１５．３１５・・・

帳簿書類の保存期間

最近、「領収書とかの書類は何年間保管しておいたら良いですか？」という質問をよく受けます。 法人税法施行規則においては原則の保存期間を７年と定めています。

給与所得控除額の縮小

1月の給与計算をしていて、平成28年から源泉徴収税額が変わっていることに気づきました。 私もすっかり忘れていたのですが、平成28年、平成29年と段階的に、年収が一定額ある方の給与所得控除額が縮小されま・・・

確定申告はお早めに

平成27年分の所得税確定申告の受付期間は平成28年2月16日（火）から3月15日（火）までです。 年は明けたけど、申告期限までまだ余裕があるから～と言っていつもギリギリになってしまう方も多いのではない・・・

ふるさと納税

新年明けましておめでとうございます。税理士法人エール会計・横山と申します。 本日より税理士業務・会計などに関するお役立ち情報をお届けしていきたいと思いますのでよろしくお願い致します。