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2016年 3月 の投稿一覧

決算賞与の支給

決算直前になっても行える節税策のひとつに、決算賞与の支給があります。

雇用保険料率の改定

平成２８年３月３１日で今年度も終わりです。 よって４月１日より変更になることがいくつかあります。 そのうちのひとつ、雇用保険料率が改定（引き下げ）になります。

不動産投資の落とし穴

日本銀行によるマイナス金利政策により利率は下がり、不動産投資が見直されつつあります。

書面添付制度

書面添付制度とは、書面添付制度（税理士法第33条の2）と意見聴取制度 （同法第35条）を総称したものをいいます。 添付する書面の内容は、申告書について税理士が「主要な項目についてどのような 資料に基づ・・・

標準報酬月額の上限引き上げ

平成２８年３月分（４月納付分）より協会けんぽの健康保険の標準報酬月額の上限が引き上げられます。 【大阪府】 標 準   報 酬 報   酬 月 額 全国健康保険協会管掌健康保険料 介護保険第２号被保険・・・

医療法人の設立

現在の流れとしては法人の税率は徐々に低く、個人の税率は高額所得者に関して徐々に高くなっていく傾向にあります。 よって開業されている院長先生については医療法人の設立という選択肢が出てきます。 一般的に医・・・

相続税の非課税財産

相続税法第１２条において次の財産には相続税を課さないこととされています。

確定申告最終日！

本日３月１５日は平成２７年分所得税確定申告書の提出期限です。 弊社でも先ほど最終の電子申告を終え、つかの間の休息となります。

生産性向上設備投資促進税制の縮小

平成２６年に産業競争力強化法の制定に伴って新設された生産性向上設備投資促進税制が平成２８年３月３１日をもって縮小ののち、平成２９年３月３１日には廃止されます。

相続財産から控除できる債務

以前に相続財産から控除できる葬式費用について書きましたが、今回は債務についてです。 被相続人が評価１億円の賃貸マンションを持っていたが、そのマンションには８，０００万円のローンが残っていたとすれば、１・・・

必要経費の収集

節税には基本的なものからテクニカルなものまでいろいろとあります。 テクニカルなものへ手を出す前に、基本的なことができているか見直すことも大事だと思います。

通勤手当の非課税限度額

交通機関を利用して通勤する人の通勤手当の非課税限度額は従来1か月10万円でしたが、平成28年1月1日より15万円に改正されました。 非課税限度額までであれば所得税を課税されることはありません。