税制等改正

平成29年6月1日から酒税法が改正されました。 改正の内容は、酒類の銘柄ごとに仕入高＋販管費を下回る金額で販売することを禁じるとともに 違反をした酒類販売業者に対し酒販免許の取り消し等の罰則を課すいう・・・

法人を設立した場合には、設立後２か月以内に所轄の税務署へ法人設立届を提出する必要があります。 平成２９年度税制改正で、法人設立届に登記簿謄本を添付する必要がなくなりました。    ・・・

中小企業の設備投資を促進するために、特別償却や税額控除など様々な税制があります。 平成２９年度改正により中小企業経営強化税制が創設されました。         ・・・

１月１９日、法人インフォメーション（法人インフォ）というサイトがひっそりとオープンしました。 平成27年に個人にマイナンバーが付されたのと同時期に法人にも13桁の番号が付されました。 その法人番号を活・・・

近年、高所得者の税負担が増加する改正が続いています。 平成29年より、給与所得者の給与収入から差し引くことができる給与所得控除額が縮小されます。        ・・・

平成29年度税制改正のひとつに法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例があります。 原則として、法人税の確定申告書は事業年度終了日の翌日から2か月以内に提出しなければなりません。   &nb・・・

本日の日本経済新聞朝刊より。 政府・与党はパート主婦世帯向けの所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入りました。 平成30年1月より実施す・・・

日本経済新聞本日の朝刊より。 政府・自民党は所得税の配偶者控除を見直し、共働き世帯の税負担も軽くする「夫婦控除」を早ければ2018年１月にも導入する検討に入りました。     &n・・・

領収書等の書類を電子データで保管することは以前から認められてはいましたが、一定の厳しい要件がありました。 平成２８年度の税制改正により、いわゆるスキャナ保存制度の要件の一部が緩和され、利用しやすくなり・・・

税務通信６月２０号より。 平成２８年度改正で住宅ローン控除の対象者が「居住者」から「個人」とされたことで、一定の非居住者も住宅ローン控除の適用を受けられるようになりました。

確定申告を忘れた、しなかった場合で期限後申告をしたり、税務署から決定を受けたりすると無申告加算税というペナルティがかかります。 各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円まで・・・

５月１４日（土）の日本経済新聞朝刊に消費税増税延期の記事が出ていました。