昨年秋から配布されている個人のマイナンバーは様々な波紋を呼んでおります。
同じタイミングで法人にも法人番号が指定されており、法人番号の通知書が届いています。
個人のマイナンバーは取扱いに非常に気を遣いますが、法人のマイナンバーについては秘匿性はなく、国税庁のホームページで法人名、本店所在地又は主たる事務所の所在地と法人番号が公表されています。
以下のリンクより都道府県、法人名で検索ができます。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
登記がされている法人にはすべて法人番号が指定されているので、少なくとも架空の法人はこれでバレてしまう・・・かも？
登記のない法人または人格のない社団についても税法上、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書又は消費税課税事業者届出書を提出することとされている団体に対して、法人番号が指定されています。
法人が実在するかどうかは法務局まで行かなくても確認できそうです。
