決算直前になっても行える節税策のひとつに、決算賞与の支給があります。
今期も無事に黒字決算ができるのは従業員さんのおかげ。何とか従業員さんに還元したい。そんな経営者の方にはピッタリです。
しかし賞与として会社から資金は流出しますので、手元に残る資金は決算賞与を支給せずに法人税等を支払った方が多く残ります。
また、大盤振る舞いで決算賞与を支給した結果、会社が赤字になってしまったのでは元も子もありませんので
できるだけ正確な決算見込みをもとに支給額を検討することが必要です。
決算賞与を損金計上するためには下記の条件があります。
1. その支給額を、その事業年度の末日までに、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
2. 1.の通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
3. その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
期末までに支給額と支給日を通知し、事業年度終了後1月以内に支給する必要があります。
決算賞与は毎年支給できるとは限りませんので、従業員さんには「来年も支給できるとは限らない」という事はよく説明しておくようにしましょう。