平成２６年に産業競争力強化法の制定に伴って新設された生産性向上設備投資促進税制が平成２８年３月３１日をもって縮小ののち、平成２９年３月３１日には廃止されます。
この制度は最新モデルかつ生産性向上１％以上（メーカーを通して工業会等の証明が必要）である機械装置等を設備投資した場合には即時償却または５％の税額控除が認められるというものです。
なかでも通常は耐用年数にわたり減価償却を行う固定資産が即時償却できるというのは大きな話題となりました。
弊社のクライアントでも「即時償却できるから」という理由で設備投資を決断された企業が複数ありました。
これが平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までは５０％の特別償却または４％の税額控除に縮小され、その後は廃止されます。
法人税率の引き下げに伴う財源の確保と思われますが、これによって企業の設備投資意欲が減退しないことを祈りたいです。
