平成２８年４月１日以後開始事業年度より、現行２３．９％の法人税率が２３．４％に引き下げられます。
日本の法人実効税率は海外諸国に比べて高めの水準にあるといわれています。
国内企業の海外流出を防ぐため、海外企業を国内へ呼び込むため、国際競争力を高めるために日本の法人実効税率は徐々に下げられています。
法人の税負担が下がればその分設備投資や給料アップに回せます。
設備投資が増えるという事はその分他の企業で売上が上がるということになります。
給料が上がれば個人消費が増え、個人消費が増えるということはまた他の企業で売上が上がります。
しかし法人税が下がっても税収を確保するため他の税負担が増えたり、減税政策が廃止になったりするため、なかなか減税が実感できないのが現実です。
