株式会社を設立する際に悩む事項のひとつに、資本金をいくらにするかということがあります。
平成１８年の会社法施行以後、資本金は１円からでも株式会社が設立できるようになりました。
いくらでもいいと言われると逆に悩んでしまいますね。
いったいどのようにして資本金を決めたらよいのでしょうか。
当然資本金は会社の経営に必要なお金ですので、初期運転資金の何か月分という決め方をするのももちろんアリです。
今回は税金面での違いを整理していきたいと思います。
１．消費税
資本金が１，０００万円未満の会社は最大２年間消費税の納税義務が免除されますが、１，０００万円以上の法人は１期めから消費税の課税事業者となり、消費税を納付する必要があります。
２．地方税の均等割
都道府県と市町村に支払う地方税の均等割という税金が資本金１，０００万円超になると高くなり、１億円超になるとさらに高くなります。
均等割は赤字であっても都道府県、市町村内に事務所等があるだけで支払う必要があります。
ちなみに大阪府、大阪市に本店があり、従業員５０人以下の法人の場合、資本金１，０００万円の法人の均等割は年７０，０００円ですが資本金１，０００万円超の法人は２０５，０００円、資本金１億円超の法人は４２０，０００円となります。
３．外形標準課税
資本金１億円超の法人は都道府県に収める事業税に外形標準課税というものが加わります。
外形標準課税は資本金に対してかかる資本割、人件費や家賃についてかかる付加価値割があり、利益に対してかかる所得割とは別に赤字でも支払わなければなりません。
４．法人税の軽減税率
資本金１億円超の法人の法人税率は２５．５%ですが、１億円以下の法人は年８００万円以下の所得に対して１５%の軽減税率が適用されます。
５．交際費の損金算入
交際費は原則として損金不算入ですが、資本金１億円以下の法人については一事業年度につき８００万円までは損金として計上できます。
一方、資本金１億円を超える場合は、接待飲食費に限り、その金額の５０%は損金算入が可能ですが、その他の交際費は損金不算入となります。
他にもあると思いますが、こうして整理してみると税金面だけでも資本金１，０００万円以下、１，０００万円超１億円以下、１億円超という３つのゾーンに分かれることがわかります。
特に１億円超になると「中小企業」という括りがなくなり様々な特例が受けられなくなるため注意が必要です。
