昨日の日本経済新聞夕刊より。
政府が今年始まった企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、会社設立の申請手続きをインターネット上で完結させるシステムの開発に乗り出すようです。
省庁間で情報を共有することで申請者が必要な書類を複数の省庁に出向いて提出する手間を省き、2019年の実現をめざすようです。
法人を設立しようとするとまずは法務局で法人設立登記を行う必要があります。
設立登記が完了すれば登記簿謄本が発行されます。
現状ではその登記簿謄本を持参して税務署で法人設立届、年金事務所で社会保険の手続き、労働基準監督署とハローワークで労働保険の加入手続きを行います。
法人名義の通帳を作成する手続きもそうですが、登記簿謄本がないと何の手続きもできません。
それを登記が完了した時点で法人番号に基づき各官庁で共有してくれるのであれば、とりあえず登記簿謄本をあちこち持参する必要はなくなるのかなあと思います。
また、自身で法人設立登記申請を行う場合には、けっこう書類の不備等で何度も法務局へ足を運ぶはめになったりするのですが、
申請者が必要書類をオンラインで提出できるようにすることにより、途中で企業側に記入内容の不備の修正を依頼する場合もネット上でやりとりすることを想定しているそうです。
法人番号や個人のマイナンバーを制定した以上は、このように利用者が便利になる仕組みをどんどん考案してほしいものです。