本日の日本経済新聞朝刊より。
政府系金融機関の日本政策金融公庫は６月から、熊本地震で被災した中小企業に対し0.4％の低金利で融資する枠を従来の10倍の１億円に引き上げるようです。
日本政策金融公庫には豪雨や地震で被災した中小企業に年利0.4％の低金利で融資する制度があります。
通常は１千万円が限度額ですが、熊本地震で被災した同県内の中小企業は１億円に増やすとのことです。
また、規模の小さい零細企業には年利0.5％で貸し付ける枠をほかの災害時の３倍の３千万円に広げる動きもあるようです。
壊滅的な被害に遭った中小企業も多いことから、従来の災害時の支援策を超えた特別措置を講じています。
今回の熊本地震レベルになると、１千万円の貸付くらいでは足しにならないですよね。
一刻も早い復興のため、様々な支援策を講じてほしいものです。
