早いもので今年ももう１２月。
年末調整のために、必要な資料を準備して会社に提出する時期ですね。
今日はそもそも年末調整って何なのか？というお話です。
給与をもらう人は、もらった額に応じて税金を支払わないといけません。
これはすべての人が1月から12月までにもらった給与の額を翌年3月15日までに税務署へ行って確定申告し、所得税を支払えば済む話です。
しかしそうした場合には問題点が2つ出てきます。
ひとつは給与をもらっているすべての人が確定申告に押し掛けると税務署がパンクしてしまうということ、
もうひとつは確定申告をせず、所得税を支払わない人が出てくるだろうということです。
これら2つの問題をいっぺんに解決するために考えられた方法が給与の「源泉徴収」と「年末調整」です。
会社は給与を支払う際に給与の額と扶養親族の数に応じて決められた所得税の額を控除し、会社が税務署に所得税を支払う。
これが「源泉徴収」です。
毎月の給与から控除する所得税の額は概算です。
その年12月の最終給与が確定すると、従業員ひとりひとりの年間給与収入が確定し、所得税の計算ができるようになります。
そして従業員ひとりひとりについて所得税の確定計算を会社で行い、毎月控除していた所得税が過大（引き過ぎ）であれば還付し、過少（引き足らない）であれば徴収して所得税の精算をしてくださいというのが「年末調整」です。
国は所得税の徴収のために、企業に対してかなりの事務負担を強いているわけです。
企業に対して負担をかけた分、税金のキャッシュバックがあればいいのになあ、と考えることがあります。
マイナンバーの管理についても同じようなことがいえますが・・・。
ということで、年末調整の資料は会社が決めた期限までに、すみやかに提出するようにしましょう。
