本日の日本経済新聞朝刊より。
政府は生産性を高める計画をまとめた中小企業の固定資産税の税率を１．４％から０．７％に半減する事業活動促進法の改正案をまとめました。
資本金１億円以下の企業で３年間の時限措置とし、３月はじめに閣議決定し、国会に提出するようです。
私がいつも理不尽に思う税金のひとつに製造業などの固定資産に対する税金です。
企業は所有する機械装置などの固定資産についておおよその簿価の１．４％相当額の固定資産税を支払っています。
製造業は製造活動のために機械装置が必要だから購入しているというのに、それに対して税金がかかるというのが不思議に思います。
ですので設備投資促進のためにもこういう改正案は大歓迎なのですが、
２行目の「生産性を高める計画をまとめた」という箇所が非常に気になります。
中小企業が「経営力向上計画」を作成、政府が認定すると固定資産税の減税が受けられるようです。
気持ちよく「すべての中小企業」としておけば良いものを。
しかしこれでまた１つ仕事が増えそうな予感がします。
