税制等改正

出産・子育ての負担を軽減することが重要な課題であることを踏まえ、三世代同居に対応した住宅リ フォーム行った場合の税額控除制度が導入されます。

平成２８年より、国外に居住している親族を扶養親族とする際の手続きが変わりました。

平成２８年４月１日以後開始事業年度より、現行２３．９％の法人税率が２３．４％に引き下げられます。

平成２８年３月３１日で今年度も終わりです。 よって４月１日より変更になることがいくつかあります。 そのうちのひとつ、雇用保険料率が改定（引き下げ）になります。

平成２６年に産業競争力強化法の制定に伴って新設された生産性向上設備投資促進税制が平成２８年３月３１日をもって縮小ののち、平成２９年３月３１日には廃止されます。

交通機関を利用して通勤する人の通勤手当の非課税限度額は従来1か月10万円でしたが、平成28年1月1日より15万円に改正されました。 非課税限度額までであれば所得税を課税されることはありません。

本日の日本経済新聞朝刊より。 政府は生産性を高める計画をまとめた中小企業の固定資産税の税率を１．４％から０．７％に半減する事業活動促進法の改正案をまとめました。 資本金１億円以下の企業で３年間の時限措・・・

現在、古い空き家の増加が防犯上などの理由から社会問題になっています。

固定資産の減価償却方法については定額法（毎期均等額を償却する）、定率法（初年度が一番償却額が大きく、徐々に減少していく）の選択ができます。 しかし平成１０年４月１日以降に取得する建物については定額法の・・・

昨年秋から配布されている個人のマイナンバーは様々な波紋を呼んでおります。 同じタイミングで法人にも法人番号が指定されており、法人番号の通知書が届いています。 個人のマイナンバーは取扱いに非常に気を遣い・・・

平成２８年１月１日より、法人の預金利息から控除されていた利子割（地方税）が廃止されます。 通帳に入金される預金利息は税引後の金額が振り込まれています。 従来の税率は所得税及び復興特別所得税１５．３１５・・・