税制等改正

退職給与の功績倍率法

国税庁が7月14日に公表した平成29年度の法人税関係の改正通達等の中で、 退職給与の見直しに伴い、いわゆる「功績倍率法」の定義が初めて明文化されました。       &n・・・

改正酒税法

平成29年6月1日から酒税法が改正されました。 改正の内容は、酒類の銘柄ごとに仕入高+販管費を下回る金額で販売することを禁じるとともに 違反をした酒類販売業者に対し酒販免許の取り消し等の罰則を課すいう・・・

法人設立届出書等の手続き簡素化

法人を設立した場合には、設立後2か月以内に所轄の税務署へ法人設立届を提出する必要があります。 平成29年度税制改正で、法人設立届に登記簿謄本を添付する必要がなくなりました。    ・・・

中小企業経営強化税制

中小企業の設備投資を促進するために、特別償却や税額控除など様々な税制があります。 平成29年度改正により中小企業経営強化税制が創設されました。         ・・・

法人インフォメーション

1月19日、法人インフォメーション(法人インフォ)というサイトがひっそりとオープンしました。 平成27年に個人にマイナンバーが付されたのと同時期に法人にも13桁の番号が付されました。 その法人番号を活・・・

給与所得控除額の縮小

近年、高所得者の税負担が増加する改正が続いています。 平成29年より、給与所得者の給与収入から差し引くことができる給与所得控除額が縮小されます。        ・・・

確定申告書の提出期限の延長の特例

平成29年度税制改正のひとつに法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例があります。 原則として、法人税の確定申告書は事業年度終了日の翌日から2か月以内に提出しなければなりません。   &nb・・・

積立型NISA

自民、公明両党は8日、平成29年度税制改正大綱を決定しました。 税制改正大綱とは、翌年の日本の税制のあり方を網羅的にまとめた方針であり、翌年1月に行われる通常国会に税制改正関連法案が提出されることにな・・・

配偶者控除 年収150万円以下で調整

本日の日本経済新聞朝刊より。 政府・与党はパート主婦世帯向けの所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入りました。 平成30年1月より実施す・・・

夫婦控除

日本経済新聞本日の朝刊より。 政府・自民党は所得税の配偶者控除を見直し、共働き世帯の税負担も軽くする「夫婦控除」を早ければ2018年1月にも導入する検討に入りました。     &n・・・

領収書等のスキャナ保存要件の緩和

領収書等の書類を電子データで保管することは以前から認められてはいましたが、一定の厳しい要件がありました。 平成28年度の税制改正により、いわゆるスキャナ保存制度の要件の一部が緩和され、利用しやすくなり・・・

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

確定申告における医療費控除についての改正です。 従来の医療費控除の対象となるのは原則として医師または歯科医師による診療または治療の対価であり、健康診断費用や健康の維持増進、疾病の予防のための支出は医療・・・

非居住者の住宅ローン控除

税務通信6月20号より。 平成28年度改正で住宅ローン控除の対象者が「居住者」から「個人」とされたことで、一定の非居住者も住宅ローン控除の適用を受けられるようになりました。

加算税の加重措置の導入

確定申告を忘れた、しなかった場合で期限後申告をしたり、税務署から決定を受けたりすると無申告加算税というペナルティがかかります。 各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円まで・・・

消費税増税の延期

5月14日(土)の日本経済新聞朝刊に消費税増税延期の記事が出ていました。