法人設立届出書等の手続き簡素化

法人を設立した場合には、設立後２か月以内に所轄の税務署へ法人設立届を提出する必要があります。 平成２９年度税制改正で、法人設立届に登記簿謄本を添付する必要がなくなりました。    ・・・

相続開始前3年以内の贈与財産の加算

生きている人から財産をもらい、基礎控除額を超えた場合には原則として贈与税がかかります。 亡くなられた人から財産を相続し、基礎控除額を超えた場合には相続税がかかります。 しかし、相続開始（亡くなられた日・・・

中小企業経営強化税制

中小企業の設備投資を促進するために、特別償却や税額控除など様々な税制があります。 平成２９年度改正により中小企業経営強化税制が創設されました。         ・・・

法人設立時の税務署への届出書

法人を設立すると、所轄の税務署に法人設立届出書を提出しなければなりません。 その他、必要に応じて提出する各種届出書がありますので紹介させていただきます。       &n・・・

ふるさと納税、返礼上限３割に

本日の日本経済新聞朝刊より。 総務省はふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の３割までに抑えるよう全国の地方自治体に要請するようです。 自治体が寄付金を集めるために高額すぎる返礼品を競って導入して・・・

個人年金保険料控除

所得税の生命保険料控除には一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、そして個人年金保険料控除の３種類の枠があります。 それぞれの控除限度額は４万円、３つの枠を利用して最大１２万円となります。 &nbs・・・

扶養控除

確定申告シーズンですので確定申告に関する記事が続きます。 本日は、扶養控除についてのお話です。          

税務署を検索

確定申告書はどこの税務署に提出すれば良いのでしょうか？ 所得税の確定申告書の提出先は、原則として住所地の所轄税務署となります。 事務所、事業所がある場合は事業所地の所轄税務署とすることもできます。 &・・・

準確定申告

個人は一年単位の所得に関して確定申告（給与所得者の場合は年末調整で完結可）を行い、所得税を納付します。 個人が死亡し、基礎控除額以上の財産を有していた場合は、死亡した者の相続人が相続税を納付します。 ・・・

e-taxによる電子申告

確定申告書の提出には、管轄の税務署へ持参する、郵送するほかにe-taxによる電子申告をする方法があります。 インターネット上で申告書の作成から提出まで完結するため、混雑する税務署へ出向く手間は省けます・・・

確定申告書作成会場

平成28年分確定申告の受付期間は2月16日（木）から3月15日（水）までです。 なお、還付申告については2月15日以前でも受付してもらえます。 近年、確定申告時期の混乱を避けるため、税務署とは別に確定・・・

IT導入補助金

経済産業省は１月２７日、中小企業がITツールを導入する費用の一部を補助する「IT導入支援事業」の申請受付を開始しました。 対象となるのは国内の中小企業、小規模事業者。予算は約１００億円、補助予定件数は・・・

法人インフォメーション

１月１９日、法人インフォメーション（法人インフォ）というサイトがひっそりとオープンしました。 平成27年に個人にマイナンバーが付されたのと同時期に法人にも13桁の番号が付されました。 その法人番号を活・・・

確定申告とマイナンバー

平成27年10月より通知が始まったマイナンバー。 平成28年分の所得税確定申告書より、マイナンバーの記載が求められます。          

給与所得控除額の縮小

近年、高所得者の税負担が増加する改正が続いています。 平成29年より、給与所得者の給与収入から差し引くことができる給与所得控除額が縮小されます。        ・・・