通勤手当の非課税限度額

交通機関を利用して通勤する人の通勤手当の非課税限度額は従来1か月10万円でしたが、平成28年1月1日より15万円に改正されました。 非課税限度額までであれば所得税を課税されることはありません。

上場株式等の譲渡損失の繰越控除

昨年はゆうに２０，０００円を超えていた日経平均株価も落ち込み、ここ数日は１６，０００円前後で推移しています。 昨年に一念発起して株の取引を始め、残念ながら大きな損失をこうむってしまった方も多いのではな・・・

法人の決算月

法人を設立する際には決めなければならないことがたくさんあります。 悩ましいものの一つに決算月があります。「何月決算の法人にするか？」ということです。

固定資産税率の半減

本日の日本経済新聞朝刊より。 政府は生産性を高める計画をまとめた中小企業の固定資産税の税率を１．４％から０．７％に半減する事業活動促進法の改正案をまとめました。 資本金１億円以下の企業で３年間の時限措・・・

財産債務調書

従来、その年分の所得の合計額が２，０００万円を超える人は、「財産及び債務の明細書」という書類を確定申告の際に提出する必要がありました。

小規模企業共済

何かおすすめの節税はないか？と聞かれたとしたら私が真っ先に検討するのが「小規模企業共済」への加入です。 小規模企業共済の掛け金は、月額１，０００円から７０，０００円まで任意で決めることができます。 支・・・

確定申告の期限が過ぎてしまったら？

確定申告は期限までに、余裕をもって、お早目に・・・という広告などをよく見かける季節になりました。 平成２７年分の所得税確定申告書の提出、所得税の納付期限は平成２８年３月１５日（火）です。 それでは実際・・・

売上高の計上漏れ

税務調査でよく指摘される事項のひとつに売上高の計上漏れがあります。 法人税法において売上高（益金）をいつ計上するかについて原則的には「物の引渡しを要する場合はその物を引き渡した日、物の引渡しを要しない・・・

建物附属設備、構築物の減価償却方法が定額法に統一

固定資産の減価償却方法については定額法（毎期均等額を償却する）、定率法（初年度が一番償却額が大きく、徐々に減少していく）の選択ができます。 しかし平成１０年４月１日以降に取得する建物については定額法の・・・

源泉徴収ありの特定口座の申告

若干落ち着いてきましたが、昨年は株高の影響で株式に投資された方が多いのではないでしょうか。 現在では証券会社の特定口座で所有株式・配当収入の管理をされている方がほとんどだと思います。

国税庁法人番号公表サイト

昨年秋から配布されている個人のマイナンバーは様々な波紋を呼んでおります。 同じタイミングで法人にも法人番号が指定されており、法人番号の通知書が届いています。 個人のマイナンバーは取扱いに非常に気を遣い・・・

固定資産税路線価

先日、路線価って何種類かあるのですか？？という問い合わせがあったので、１種類しかないですよ～という回答をしました。 しかし一般財団法人資産評価システム研究センターが提供している「全国地価マップ」という・・・

住宅取得等資金の贈与

いざマイホームを購入、という時にご両親から援助をもらえるというケースがあると思います。 大変ありがたいことなのですが、うっかりお金をもらってしまうと贈与税がかかるのではという心配があります。 しかし「・・・