夫婦控除

日本経済新聞本日の朝刊より。 政府・自民党は所得税の配偶者控除を見直し、共働き世帯の税負担も軽くする「夫婦控除」を早ければ2018年１月にも導入する検討に入りました。     &n・・・

会計業務におけるフィンテックサービス

最近、新聞やニュースでよく見かける「フィンテック」という言葉。 ファイナンス（金融）＋テクノロジー（技術）の造語であり、ITを活用した革新的な金融サービスのことをいいます。 我々税理士業界においてもフ・・・

領収書等のスキャナ保存要件の緩和

領収書等の書類を電子データで保管することは以前から認められてはいましたが、一定の厳しい要件がありました。 平成２８年度の税制改正により、いわゆるスキャナ保存制度の要件の一部が緩和され、利用しやすくなり・・・

ベビーシッター代等の税額控除

８月２４日の日本経済新聞より。 厚生労働省と内閣府はベビーシッターの他、認可外保育所などのかかる費用の一定割合を税額から差し引く仕組みを検討するようです。       &・・・

不動産購入にかかる諸費用の損金算入

不動産を購入する場合には土地の価格、建物の価格の他に様々な付随費用の支払が発生します。 土地と建物の価格はそれぞれ固定資産に計上しますが、付随費用は損金算入できるのか？その取り扱いについて確認してみま・・・

領収書の保管

会社の経費を支払った証拠となるのは領収書です。 税務調査対策として、領収書に関する注意点にはどんなものがあるのでしょうか。  

相続税の課税対象となる生命保険金

被相続人の死亡により相続人が受け取る生命保険金は、あらかじめ受取人が指定されているため、本来は相続財産ではありません。 よって遺産分割協議の対象にもなりません。 しかし、被相続人が保険料を負担していた・・・

個人事業と株式会社の違い

事業を行うには個人事業主としても行えますし、株式会社などの法人を設立しても行えます。 今回は個人事業と法人（株式会社）の比較をしてみたいと思います。  

個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金（DC）とは、加入者が月々の掛金を拠出（積立）し、あらかじめ用意された金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取るものです。 加入するメリットもあれば、デメリットもありま・・・

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

確定申告における医療費控除についての改正です。 従来の医療費控除の対象となるのは原則として医師または歯科医師による診療または治療の対価であり、健康診断費用や健康の維持増進、疾病の予防のための支出は医療・・・

特定支出控除

個人事業主や法人は売上に対して経費を計上することができますが、給与所得者であるサラリーマンには必要経費を計上することが認められていません。 ただし、給与所得に対して給与所得控除額というものがあり、いわ・・・

相続手続きの簡素化

本日の日本経済新聞朝刊より。 法務省は５日、遺産相続の手続きを簡素化するため、相続人全員の氏名や本籍地などの戸籍関係の情報が記載された証明書を来春から発行すると発表しました。  

寡婦（寡夫）控除とは

確定申告の際、所得金額から差し引く所得控除の中で適用を忘れやすいものが寡婦（寡夫）控除です。 要件を見て自身が寡婦（寡夫）に該当するか確認して適用を受けるようにしましょう。  

事業計画の作成

会社設立時に金融機関から借入を行う場合には、必ず事業計画の作成を求められます。 事業計画は会社経営の羅針盤です。 借入を行わずに会社を設立するとしても、必ず事業計画は作成しておきたいところです。 &n・・・

節税のための外車？？

会社でたくさんの利益が出た場合、利益に応じた法人税等を支払わなければなりません。 税金を払うくらいなら外車でも買おうかという話はよく出ます。 外車を買えば確かに支払う税金は減りますが、それが節税と呼べ・・・