介護支援取組助成金の見直し

先日ご紹介しました介護支援取組助成金の支給要件が一部見直されることとなりました。 他の助成金よりも支給が受けやすいかも？と紹介しましたが支給申請が殺到したのかもしれません。  

非居住者の住宅ローン控除

税務通信６月２０号より。 平成２８年度改正で住宅ローン控除の対象者が「居住者」から「個人」とされたことで、一定の非居住者も住宅ローン控除の適用を受けられるようになりました。

配偶者の法定相続分が３分の２に

本日の日本経済新聞朝刊より。 先日取り上げたばかりの法定相続分についての話題です。 結婚期間が長期にわたる夫婦の場合の配偶者の法定相続分を２分の１から３分の２にする検討がされています。

相続人と法定相続分

相続が発生した場合に誰が、どれくらい財産を相続する権利があるのかというお話です。 これは相続人と法定相続分として民法に定められています。 相続と民法には密接な関係があります。

資本金の決め方

株式会社を設立する際に悩む事項のひとつに、資本金をいくらにするかということがあります。 平成１８年の会社法施行以後、資本金は１円からでも株式会社が設立できるようになりました。 いくらでもいいと言われる・・・

加算税の加重措置の導入

確定申告を忘れた、しなかった場合で期限後申告をしたり、税務署から決定を受けたりすると無申告加算税というペナルティがかかります。 各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円まで・・・

雑損控除とは

確定申告書に記載する所得控除は全部で１４種類あります。 社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などよく目にするものもあれば、めったにお目にかからないものもあります。 今回はそ・・・

マンション管理組合の税務申告

ある程度の規模のマンションにはそれぞれ管理組合があると思います。 区分所有者から管理費収入等を得てマンションの維持管理にかかる費用を支出します。 管理組合の通常行う事業は基本的に非収益事業ですので税務・・・

介護支援取組助成金

仕事と介護を両立する従業員さんを支援する企業のために「介護支援取組助成金」というものがあります。 支給金額は１事業主あたり１回限りの６０万円です。

個人開業医の交際費

個人開業医さんの税務調査で必ずといっていいほど問題になるのが交際費です。

日本政策金融公庫の低金利融資枠が１０倍に

本日の日本経済新聞朝刊より。 政府系金融機関の日本政策金融公庫は６月から、熊本地震で被災した中小企業に対し0.4％の低金利で融資する枠を従来の10倍の１億円に引き上げるようです。  

相続税額の２割加算

子ども以外が財産を相続すると相続税が高くなる、という話を聞いたことはないでしょうか？

現物出資

株式会社を設立する際には資本金をいくらにするか決め、その資金を調達する必要があります。

中小企業チェックリスト

中小企業チェックリスト、正式名称は　「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト 　といいます。

生活用動産の譲渡による所得

家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得には所得税が課税されないこととされています。