相続税の課税割合、大幅増加

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。 国税庁は昨年12月、平成27年分の相続税の申告状況を公表しました。 平成27年1月1日以後の相続等については、税制改正により基礎控除・・・

確定申告書の提出期限の延長の特例

平成29年度税制改正のひとつに法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例があります。 原則として、法人税の確定申告書は事業年度終了日の翌日から2か月以内に提出しなければなりません。   &nb・・・

ふるさと納税の駆け込み

今年もあと残りわずかとなりました。 今年度のふるさと納税の締切が12月末に迫っています。        

積立型NISA

自民、公明両党は８日、平成29年度税制改正大綱を決定しました。 税制改正大綱とは、翌年の日本の税制のあり方を網羅的にまとめた方針であり、翌年１月に行われる通常国会に税制改正関連法案が提出されることにな・・・

年末調整

早いもので今年ももう１２月。 年末調整のために、必要な資料を準備して会社に提出する時期ですね。 今日はそもそも年末調整って何なのか？というお話です。       &nbs・・・

配偶者控除　年収150万円以下で調整

本日の日本経済新聞朝刊より。 政府・与党はパート主婦世帯向けの所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入りました。 平成30年1月より実施す・・・

名義預金と贈与の成立

資金に余裕のある祖父母が孫のために定期預金を積み立てるようなことは、よくあると思います。 ただし注意しなければ余分な税金を支払うことになりかねません。       &nb・・・

三年以内既卒者等採用定着奨励金

学校を卒業後、一度就職をしたが数年の内に離職し、転職活動をする若手求職者を「第二新卒者」と呼ぶことがあります。 新卒者が就職後、数年で離職する割合は年々増加傾向にあり、厚生労働省が毎年発表している大学・・・

所得拡大促進税制

「所得拡大促進税制」とは、雇用者へ支払う給与支給額を一定割合以上増加させる等の要件を満たした場合には税額控除が認められるというものです。 支払う税金が減るのはありがたいことですが、要件が非常にややこし・・・

ネットで完結？起業申請

昨日の日本経済新聞夕刊より。 政府が今年始まった企業版マイナンバー（法人番号）を活用し、会社設立の申請手続きをインターネット上で完結させるシステムの開発に乗り出すようです。 省庁間で情報を共有すること・・・

住宅借入金等特別控除

住宅を購入し、ローンを組んだ方の強い味方である住宅借入金等特別控除制度。 「ローン控除」とも呼ばれ非常に知名度の高い制度です。 今回は住宅借入金等特別控除についてQ&A形式で紹介させていただき・・・

ITデータの調査と日没後の捜索

10月10日（月）日本経済新聞の朝刊より。 財務省と国税庁は脱税調査に際し、クラウドなどインターネット上に保存されているメールなどの情報を強制的に押収できる権限を認める検討に入りました。  ・・・

中小企業退職金共済

長年勤めてくださった従業員さんへの退職金は、企業にとって大きな出費となります。 将来の退職金支払いの積立をするためには、大きく２つの方法があります。 中小企業退職金共済を利用する方法と、生命保険を利用・・・

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。 この制度を選択する場合には、贈与を・・・

基準地価の公表

昨日、国土交通省が本年７月１日時点の基準地価を公表しました。 全国の商業地が９年ぶりに上昇に転じたものの、全用途は0.6％の下落となりました。         ・・・